インド人材で地方活性化?日本が描く『5年で5万人』計画とは

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2024年1月17日 – 国内ニュース

日本が深刻な労働力不足を背景に、インドからの人材確保に向けた取り組みを加速させています。官民が一体となり、地方自治体や企業が大きな期待を寄せる中、日印の連携が新たなステージへ進もうとしています。

先月ニューデリーで開催された「第3回日印大学等フォーラム」では、日印70以上の大学や研究機関が集結。北海道大学の総長が「最も優秀な学生や研究者を招きたい」と強調し、地方大学も積極的な連携を模索しています。例えば、新潟県長岡市の大学では、インドからの学生に対しインターンシップの渡航費を負担する企業も現れ、地方への人材誘致が進行中です。

さらに、技能実習生や特定技能労働者としてインド人を受け入れる動きも急速に拡大。愛知県の送り出し機関によると、インド人技能実習生の受け入れ先の約7割が製造業で、受け入れ企業の満足度も高く、リピート率は驚異の9割を記録しています。

8月には額賀衆院議長がモディ首相と会談し、今後5年間で5万人以上のIT技術者などを受け入れる計画を表明。しかし、「日本の給与水準が低く、第一候補になりにくい」という課題も浮き彫りです。

地方活性化と人材不足解消の鍵を握るインド人材。果たしてこの計画は成功するのか?

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