特定技能で就ける職種一覧|最新情報と受け入れのポイント

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外国人雇用を本音で語る「リクアジの編集部」の上田です。本日のトピックはこちら!

・特定技能の概要
特定技能ビザで出来る職種
・特定技能試験について

特定技能とは、日本が直面している深刻な人手不足に対応するため、外国人に特定分野での労働を認めた在留資格です。技能実習とは異なり、特定技能外国人は業務の幅が広く、日本人と同じような働き方ができることが特徴です。本記事では、特定技能制度の概要から分野ごとの職種、1号と2号の違いまで詳しく解説します。

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特定技能とは?

「特定技能」とは、2019年4月に創設された外国人向けの在留資格で、人手不足が深刻な12分野での就労が認められています。特定技能には、初歩的な技能を求める1号と、熟練技能を必要とする2号があり、1号は在留期間が最長5年、2号は更新が無制限です。特定技能の特徴は、日本人と同様に幅広い業務に従事できる点で、外食業なら調理や接客が可能です。

特定技能の対象職種に4分野が追加!

2024年3月、特定技能の対象分野に新たに4分野が追加されることが決定しました。これにより、深刻な人手不足が続くこれらの業界でも外国人の受け入れが可能になります。受け入れ開始時期はまだ未定ですが、拡大によりさらに多くの企業が特定技能を活用できるようになることが期待されています。

自動車運送業、鉄道、林業、木材産業が追加決定!

特定技能1号と2号の概要

特定技能には1号と2号があり、在留期間や対象分野、条件が異なります。1号は最長5年で、介護や農業など12分野が対象。日本語能力試験N4以上が必要で、家族帯同は不可です。一方、2号は熟練技能が必要で在留期間の更新が無制限。現在は建設と造船の2分野が対象で、家族帯同が可能です。また、1号では生活サポートが義務付けられています。これらの違いを分かりやすく、下記の表にまとめました。

スクロールできます
特徴特定技能1号特定技能2号
在留期間通算5年無制限
家族帯同の可否不可可能
必要技能水準初級~中級熟練
主な対象分野12分野建設、造船
日本語能力要件N4以上分野によりN3以上

特定技能の12分野|就労可能な職種一覧

以下が特定技能で就労可能な12分野の一覧です。それぞれの分野では、試験合格後に特定業務に従事できます。特定技能制度は、日本の深刻な労働力不足を補うだけでなく、外国人労働者にとっても日本でキャリアを築く大きなチャンスとなっています。

特定産業分野(12分野)

介護、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野(2022年に統合)、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業

介護

従事可能な業務例と現状
介護分野では、特定技能外国人が入浴介助、食事介助、排泄介助といった身体介護業務や、それに付随する生活支援業務に従事できます。2024年6月時点で、特定技能「介護」の在留者は36,719人と最も多い分野の一つで、国内外で試験が積極的に実施されています。また、特定技能1号から介護福祉士資格を取得すれば在留資格「介護」に移行可能で、長期的なキャリア形成が可能です。

政府は、介護分野における特定技能外国人の受け入れ見込み数を、2024年4月からの5年間で135,000人と設定しています。

ビルクリーニング

対象業務と雇用形態
特定技能「ビルクリーニング」では、建物内部の清掃業務が主な業務であり、オフィスや学校、商業施設での日常清掃や定期清掃に対応します。付随業務として、ホテルの客室清掃も一部認められています。2024年6月末時点で在留者数は4,635人で、他分野と比べると少ない状況です。この分野は直接雇用が基本であり、派遣雇用は認められていません。

政府は、ビルクリーニング分野における特定技能外国人の受け入れ見込み数を、2024年4月からの5年間で37,000人と設定しています。

工業製品製造業(製造3分野統合)

素形材、産業機械、電気電子情報関連
製造業分野は、2022年に素形材、産業機械製造、電気電子情報関連の3分野が統合され、業務内容の幅が広がりました。素形材では金属やプラスチックの加工、産業機械では部品組み立てや製造ラインの運用、電気電子関連では電子部品の製造や検査が主な業務です。2024年6月時点で、特定技能外国人の受け入れ人数は27,725人になります。

2024年(令和6年)4月から5年間の受入れ見込数は、173,300人となっています。

建設業

分野別の業務内容(例:土木、建築)
建設業は、土木、建築、ライフライン設備の3つに分けられ、それぞれの分野で業務が異なります。土木ではトンネル工事や道路建設、建築では建築大工や内装仕上げ、設備では配管や電気通信工事が主な業務です。2024年6月末時点で、建設業分野の在留者は31,853人で、全体の12.7%を占めます。特定技能2号への移行が可能な分野であり、熟練技術者の育成も進められています。

2024年(令和6年)4月から5年間の受入れ見込数は80,000人となっています。

造船・舶用工業

造船・舶用工業分野では、船を製造するための「溶接」「塗装」「電気機器組立て」など9つの区分で特定技能外国人が活躍しています。2024年6月末時点で、特定技能1号外国人は8,703人に達し、そのうち過半数の4,861人が「溶接」業務を担っています。さらに特定技能2号は「溶接」のみ対象で、2024年6月末時点で85人が合格しています。2号資格取得には、2年以上の実務経験を持つ監督者としてのスキルが求められます。

2024年(令和6年)4月から5年間の受入れ見込数は、36,000人となっています

自動車整備

資格と就労例
特定技能「自動車整備」分野では、日常点検整備、分解整備、定期点検が主な業務です。関連業務として、車内清掃や塗装作業も担当することができます。2024年6月時点で在留者数は2,858人と少なめですが、試験合格者は増加傾向にあります。技能評価試験や日本語能力試験に合格することで就労が可能です。

2024年(令和6年)4月から5年間の受入れ見込数は、10,000人となっています。

航空業

空港での業務内容と現状
航空分野では、空港グランドハンドリング(航空機の誘導、貨物の搭降載)や航空機整備が主な業務です。2024年6月末時点で在留者数は959人と少なく、ほとんどがグランドハンドリング業務に従事しています。この分野は試験合格者が限られており、2号への移行も現時点では実現していません。

2024年(令和6年)4月から5年間の受入れ見込数は、4,400人となっています。

宿泊業

ホテル業務と接客のポイント
特定技能「宿泊」の外国人は、ホテルや旅館でフロントや接客、広報、レストランサービスなど幅広い業務に従事可能です。ただし、簡易宿所や風俗営業法に該当する施設では雇用できず、業務内容もベッドメイキング中心では認められません。2024年6月末時点で在留者数は492人と少なく、試験合格者が別分野に就職するケースが多い現状があります。宿泊分野の特定技能外国人の雇用促進が課題となっています。

2024年(令和6年)4月から5年間の受入れ見込数は、23,000人となっています。

農業

栽培・収穫作業の具体例
特定技能「農業」は「耕種農業」と「畜産農業」の2区分があり、試験合格区分に応じて就労が可能です。2024年6月末時点で27,786人が在留しております。農業分野は技能実習生の受け入れ実績も多く、外国人雇用が進んでいる業界です。試験は海外12カ国で実施され、特定技能2号の試験も開始済みで、受験機会が増えています。農業分野での外国人労働者の役割はますます重要となっています。

2024年(令和6年)4月から5年間の受入れ見込数は、78,000人となっています。

漁業

漁業と養殖業の違い
特定技能「漁業」は「漁業」と「養殖業」に分かれ、試験合格区分でのみ就労が可能です。2024年6月末時点で在留者は3,035名と少なく、「漁業」1,988名、「養殖業」1,047名となっています。派遣雇用が認められるのが特徴で、日本語能力試験N3合格が特定技能2号の要件となるため、日本語スキルが求められる分野です。

2024年(令和6年)4月から5年間の受入れ見込数は、17,000人となっています。

飲食料品製造業

食品加工と品質管理の詳細
特定技能「飲食料品製造業」は、酒類を除く食品製造や加工、安全衛生業務に従事できる分野で、2024年6月末時点の在留者数は70,202人と多くなっております。対象業態は食料品製造業やパン小売業など幅広く、スーパーマーケットでの食品製造も2024年から対象に追加されました。試験合格者が多く、技能実習生からの移行に加え、直接試験合格者が増加中です。特定技能2号は指導や工程管理経験2年以上が求められ、外国人雇用の拡大が進む分野です。

2024年(令和6年)4月から5年間の受入れ見込数は、139,000人となっています。

外食業

接客業務から店舗運営まで
外食業分野では、調理や接客、店舗管理まで幅広い業務に従事します。飲食店やホテルのレストランでのサービスが可能で、特に日本語能力が重視される分野です。2024年6月末時点での在留者数は20,308人で、インバウンド需要の高まりに伴い増加傾向にあります。

2024年(令和6年)4月から5年間の受入れ見込数も、53,000人となっています。

その他分野受け入れ見込み人数

その他の特定技能1号では、自動車運送業や鉄道、林業、木材産業など、さまざまな分野で外国人労働者の活躍が見込まれています。詳しい受け入れ人数については、以下の表をご覧ください。

分野2024年度から5年間の受け入れ見込み人数
自動車運送業分野24,500人
鉄道分野3,800人
林業分野1,000人
木材産業分野5,000人

特定技能試験について

特定技能の在留資格取得には、以下の2つの試験に合格する必要があります。

合格しないといけない試験
  1. 日本語能力試験
    • 「日本語能力試験(JLPT)」N4以上、または「日本語基礎テスト(JFT-Basic)」200点以上。
  2. 技能試験
    • 各分野ごとの試験に合格することで、該当分野での就労が可能。
    • 分野によって試験が細分化されており、注意が必要。

特定技能2号では、一部の分野で日本語能力試験N3以上が必要で、申し込みには実務経験や指導経験が条件となる場合があります。試験情報や手続きについては、出入国在留管理庁や各分野の公式サイトで最新情報を確認することが重要です。

特定技能の12分野について、雇用形態と従事できる業務を一覧表にまとめました。

スクロールできます
分野雇用形態従事できる業務
介護直接雇用身体介護および付随する支援業務(訪問系解禁予定)
ビルクリーニング直接雇用建物内部の清掃業務
工業製品製造業直接雇用素形材、産業機械、電気電子分野の製造業務
建設直接雇用型枠施工、鉄筋施工、建築板金、配管など18職種
造船・舶用工業直接雇用溶接、塗装、鉄工、仕上げ、機械加工など
自動車整備直接雇用自動車の点検整備・分解整備
航空直接雇用空港地上業務、航空機整備業務
宿泊直接雇用フロント、接客、レストランサービスなど
農業直接・派遣雇用耕種・畜産農業全般(栽培、飼養、出荷など)
漁業直接・派遣雇用漁業、養殖業全般(水産物の採捕、育成、収穫など)
飲食料品製造業直接雇用食品の製造・加工(スーパーの食品製造含む)
外食業直接雇用飲食物調理、接客、店舗管理

まとめ

特定技能制度は、日本の人手不足を補うために設けられた仕組みで、外国人労働者の雇用を可能にします。特定技能2号の導入や新たな対象分野の追加により、採用の選択肢が広がり、企業にとって貴重な戦力を確保できるチャンスです。外国人労働者の雇用に関心がある企業様や、具体的な手続きや制度の活用法について詳しく知りたい方は、ぜひお問い合わせください。御社のニーズに合ったサポートをご提案いたします。

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この記事の監修者

プロフィール画像
キャリアアドバイザー
秦 秀斗

大学卒業後、経営コンサルティング会社に入社し、企業の経営支援に携わる。その後、dodaを運営するパーソルキャリアにて、様々な方の転職支援に従事。その経験を活かし、株式会社JINにて、人材事業を開始。

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