
外国人雇用を本音で語る「リクアジの編集部」の上田です。本日のトピックはこちら!
・出入国在留管理庁の役割
・外国人雇用に関連する手続きや制度の概要
・今後の課題と展望
出入国在留管理庁(入管)は、外国人の入出国や在留管理を担当する日本の重要な組織です。本記事では、入管の役割や手続き、関連情報について詳しく説明します。

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出入国在留管理庁(入管)とは
出入国在留管理庁(以下、入管)は、日本における外国人の入出国や在留に関する管理を行う行政機関です。2019年にそれまでの「入国管理局」から格上げされ、法務省の外局として設立されました。
この組織改編は、日本の労働力不足に対応しつつ、外国人材の受け入れを適切に管理する目的で行われました。入管は、外国人の入国審査や在留資格の審査、在留中の活動内容の確認、また、退去強制手続きの実施などを担当しています。これにより、日本の安全保障と社会の調和を維持する役割を担っています。
設立の背景
入管の設立背景には、日本が直面する労働力不足と国際化の進展があります。特に、2019年4月に導入された「特定技能」制度は、外国人労働者の受け入れを拡大する重要な政策転換でした。
しかし、それに伴い、在留資格の管理や不正就労の防止、外国人材の円滑な受け入れ体制を整備する必要性が高まりました。このような状況下で、入国管理局を再編し、専任の庁を設立することで、法務省のリソースを集約し、より効率的かつ効果的な運営を目指しました。

入国管理局と出入国在留管理庁の違い
出入国在留管理庁は、2019年に設立された法務省の外局で、従来の入国管理局よりも広範囲で包括的な業務を担っています。入国管理局は主に外国人の入出国審査や在留資格の管理を行っていましたが、庁への格上げにより、予算や人員が拡充され、「多文化共生」や「外国人支援」を含む政策が追加されました。
組織構成も強化され、地方出入国在留管理局や支局が庁の指揮のもと、全国的な連携を図っています。さらに、「外国人在留支援センター」が設置され、外国人が日本社会で円滑に生活できるようサポート体制が整備されました。また、業務範囲も拡大し、不正防止や難民認定の強化、特定技能外国人の受け入れ支援など、新たな課題に対応する役割を果たしています。

出入国在留管理庁の役割
出入国在留管理庁の重要な役割ついて詳しく見ていきましょう。
→出入国時に必要な審査に関する手続き。
在留審査手続き
→日本に滞在するための在留資格を審査する手続き。
在留管理制度の手続き
→在留資格の更新や変更など、滞在中の管理に関する手続き。
特別永住証明書の交付手続き
→特別永住者に対して証明書を交付する手続き。
難民認定手続き
→難民として認定を受けるための手続き。
出入国審査の手続き
出入国在留管理庁では、空港や港で外国人の入国や出国を審査しています。これは、日本の安全を守るために非常に重要な業務です。外国人が入国する際には、ビザやパスポートの確認を行い、目的や滞在期間が正当であるかをチェックします。
不正な書類や目的での入国を防ぐことで、違法行為を未然に防止しています。また、日本人が海外から戻る際にも、適切な審査が行われ、スムーズな手続きが可能になるよう配慮されています。
在留審査手続き
在留審査は、日本に住む外国人が在留資格を変更したい場合や、滞在期間を延長したい場合に必要な審査のことです。
外国人が日本に入国するときには、「在留資格」というものが決められます。この資格によって、日本でできる活動(例:仕事、留学、家族と一緒に暮らすなど)や滞在できる期間が決まります。たとえば、仕事の内容が変わったり、滞在期間を延ばしたい場合には、この在留資格を変更または延長する必要があります。
こうした申請があると、出入国在留管理庁がその内容を審査します。審査では、申請者の活動内容が法律に基づいて適切か、また日本での滞在を続けるための条件を満たしているかどうかが確認されます。

在留管理制度の手続き
在留管理は、外国人が日本で滞在中に適切な活動を行っているかを確認する業務です。出入国在留管理庁は、在留カードや特別永住者証明書の発行を通じて、外国人の在留状況を把握しています。
また、在留期間の延長や在留資格の変更手続きも受け付けています。これにより、外国人が日本での生活を続けるための法的基盤を提供するとともに、不正な活動を防ぐ役割を果たしています。
難民認定手続き
出入国在留管理庁は、戦争や迫害などで故国に戻れない人々を対象に難民認定を行っています。難民申請を受けた場合、その理由や状況を詳しく調査し、日本での保護が必要かどうかを判断します。
難民認定が承認されれば、在留資格が付与され、日本で生活しやすい環境が整えられます。一方で、申請手続きには時間がかかる場合があり、迅速化と公平性の向上が課題とされています。
不法滞在者対策
不法滞在者対策も、出入国在留管理庁の重要な役割の一つです。不法滞在者は、在留期間を超えて日本に滞在している人や、正当な在留資格を持たない人を指します。
また、雇用主に対する指導や罰則を通じて、不正雇用を防止する取り組みも実施されています。これにより、日本社会の秩序と安全を守るとともに、外国人労働者の適正な雇用環境を整えることを目指しています。
出入国在留管理庁の関連組織と連携
出入国在留管理庁の本拠地は霞が関にあり、日本の出入国管理を統括しています。
一方で、国際空港や港、外国人の居住地や勤務先は全国に広がっています。そのため、出入国在留管理庁は各地に関連組織を設置し、日本全土をカバーしています。
- 地方出入国在留管理局:札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡の計8局
- 支局:成田空港・羽田空港・横浜・中部空港・関西空港・神戸・那覇の計7局
- 出張所:全国に計61か所
- 入国管理センター:東日本入国管理センター、大村入国管理センターの2か所
地方出入国在留管理局の出張所は全国にあります。所在地の詳細は、以下のリンクから該当地域の地方局を選択してご確認ください。
地方出入国在留管理官署|出入国在留管理庁
フレスク(外国人在留支援センター)
外国人在留支援センター、通称「フレスク」は、日本に住む外国人をサポートするために設置された施設です。フレスクでは、外国人が抱える在留手続きや生活全般の相談に対応しています。
例えば、在留カードの更新手続き、ビザに関する質問、日常生活でのトラブル解決に役立つアドバイスなどを提供しています。また、複数の言語に対応しているため、日本語が得意でない外国人でも安心して相談できます。フレスクは、外国人が日本での生活をよりスムーズに送るための重要な拠点となっています。
フレスク(FRESC)
住所:〒160-0004 東京都新宿区四谷1-6-1 四谷タワー13階
連絡先:0570-011000(代表)
相談窓口
出入国在留管理庁では、外国人やその雇用者が抱えるさまざまな疑問や不安に対応するための相談窓口を設置しています。窓口は各地方出入国在留管理局や支局にあり、専門スタッフが対応します。
手続きや在留資格に関する質問、日常生活の問題など、どんなことでも気軽に相談できる体制が整っています。不明点があれば早めに相談することで、問題解決がスムーズになります。
【電話】
電話番号:0570-013904
対応時間:平日 午前8:30~午後5:15
対応言語:日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、フィリピノ語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、クメール(カンボジア)語、ミャンマー語、モンゴル語、フランス語、シンハラ語、ウルドゥ語
【メール】
メールアドレス:info-tokyo@i.moj.go.jp
対応言語:日本語、英語
【お問い合わせ窓口】
外国人在留総合インフォメーションセンター等|出入国在留管理庁

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出入国在留管理庁の課題と未来展望

不法滞在と不正就労への課題
出入国在留管理庁が抱える課題の一つは、不法滞在者や不正就労の防止です。不法滞在者を摘発しつつ、人権を尊重した対応が求められています。また、難民認定手続きでは、申請数の増加に伴う審査の遅延や、迅速で公平な判断の確保が課題となっています。
さらに、特定技能外国人や技能実習生の増加により、在留管理業務の負担が増え、多文化共生社会を実現するための支援体制の強化も必要です。これに加えて、地方自治体や関連機関との連携不足や、外国人からの窓口相談の対応力にも改善の余地があります。
改善点と今後の展望
これらの課題に対し、出入国在留管理庁は業務効率化と支援体制の強化に取り組んでいます。例えば、オンライン手続きシステムの導入により、在留資格申請や更新が簡便化されつつあります。
また、多言語対応の強化や外国人在留支援センターの拡充により、外国人が日本社会に適応しやすい環境を整える動きが進んでいます。さらに、他機関や地方自治体との連携を深めることで、不法滞在対策や就労支援の精度を高めています。
未来に向けては、多文化共生を推進し、外国人が日本社会に積極的に貢献できる仕組みづくりが期待されています。デジタル化や法改正も進む中で、柔軟で効率的な管理体制を構築することが重要です。
まとめ
出入国在留管理庁は、外国人の入出国審査や在留資格管理などを通じて、日本社会の安全と調和を維持する重要な役割を担っています。本記事では、その設立背景や具体的な業務内容、外国人雇用に関連する手続きや課題を詳しく解説しました。これらを理解することで、外国人採用の計画をスムーズに進める手助けとなるでしょう。今後、ますます進む国際化や多文化共生社会に対応するため、効率的で柔軟な管理体制の構築が期待されています。
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この記事の監修者

大学卒業後、経営コンサルティング会社に入社し、企業の経営支援に携わる。その後、dodaを運営するパーソルキャリアにて、様々な方の転職支援に従事。その経験を活かし、株式会社JINにて、人材事業を開始。