
外国人雇用を本音で語る「リクアジの編集部」の上田です。本日のトピックはこちら!
・特定技能2号「外食業」を取得する条件
・試験詳細について
・企業が知っておくべきポイント
この記事では、特定技能2号の概要から取得要件に至るまで、採用担当者の方が知っておくべき情報を網羅的に解説します。外国人スタッフの採用に向けて、ぜひご一読いただければ幸いです。

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特定技能2号とは
まずは特定技能2号の基本的な定義について押さえましょう。特定技能2号は、2019年に新設された在留資格「特定技能」のうち、1号よりもさらに熟練した技能を有する外国人を対象としています。日本語能力や実務経験を十分に積んだ外国人が対象で、在留期間の上限がなく、家族帯同も認められるという大きな特徴があります。
特定技能2号は「長期間にわたって安定した就労環境を得られる道」となるため、外国人労働者にとっても大きなメリットがあります。

外食業が特定技能2号に含まれる背景

人手不足に対する企業調査(2023年4月)|帝国データバンク
帝国データバンクが実施した2023年4月の調査によれば、飲食店や宿泊業を含むサービス業全体の約5割以上が「人員が不足している」と回答しています。中でも外食業は労働環境や仕事内容の特性上、長時間勤務や休日出勤などが多く、求職者に敬遠されがちです。
こうした状況を受けて、外食業では既に特定技能1号として外国人を受け入れる企業も増えています。さらに安定的な雇用を目指す企業や、高度な技能を持つ外国人を長期的に戦力化したい企業にとって、「特定技能2号」の導入は非常に有効な選択肢になっていきます。

特定技能2号「外食業」を取得する条件
外食業で特定技能2号を取得するには、以下の条件が必要です。
「日本語能力試験(JLPT)」N3以上合格
→指導や管理業務を含む2年以上の実務経験
詳しく見ていきましょう。
外食業特定技能2号 技能測定試験
外食業特定技能2号技能測定試験は、外食業における特定技能2号の技能試験で、「一般社団法人外国人食品産業技能評価試験(OTAFF)」が主催している試験です。また、基本的な要件として挙げられるのが、「熟練した技能を有している」ことも重要です。
技能水準の目安
外食業における「熟練した技能」とは、たとえば以下のような能力を指します。
- 高度な調理技術:和食の技術習得、複数の調理法のマスターなど
- 接客対応力:日本語での接客やクレーム対応、スタッフ教育や指導
- 在庫・売上管理:店舗の運営や食材管理、経営的な視点を踏まえたオペレーション
特定技能1号で一定の実務経験を積み、実際の業務に精通しているかどうかが判断基準となるため、単なる初歩的な調理や接客の知識だけでは足りない点に注意が必要です。
日本語能力試験(JLPT N3)の要件
基本的に特定技能1号ではJLPT(日本語能力試験)N4程度が基準とされていますが、2号への移行時にはさらに高いレベルの日本語力が求められると想定されています。現行の制度では明確な基準(N3相当以上)が設けられる見通しです。

申請に必要な書類について
外食業の特定技能2号の申請に必要な書類は、以下のとおりになります。
- 在留資格変更許可申請書をはじめとした「(1)申請人に関する必要書類」(全分野共通)
- 「(2)所属機関に関する必要書類」(全分野共通)
- 外食業特定技能2号技能測定試験の合格証明書の写し
- JLPT(N3以上)の合格証明書の写し
- 保健所長の営業許可証又は届出書の写し
- 外食業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(特定技能所属機関によるもの)
- 協議会の構成員であることの証明書(特定技能所属機関)
詳細については、下記のリンクからご確認ください。

外食業特定技能2号技能測定試験の詳細

試験内容と科目
特定技能2号になるためには、外食業の分野に特化した技能測定試験に合格する必要があります。特定技能1号試験よりも難易度が上がり、業務全体を幅広く理解しているかが試されます。
以下に詳細の試験内容を解説していきます。
学科試験
項目 | 主な内容 | 問題数 | 配点 |
---|---|---|---|
衛生管理 | ・HACCPに関する知識 ・食中毒に関する知識 ・食品衛生法に関する知識 | ・一般衛生に関する知識10問 | 満点:40点 |
飲食物調理 | ・調理に関する知識 ・食材に関する知識 ・調理機器に関する知識 ・食品の流通に関する知識 | 5問 | 満点:10点 |
接客全般 | ・食の多様化に関する知識 ・クレーム対応に関する知識 ・公衆衛生に関する知識 | ・接客サービスに関する知識10問 | 満点:30点 |
店舗運営 | ・計数管理に関する知識 ・雇用管理に関する知識 ・届出関係に関する知識 | 10問 | 満点:40点 |
合計 | 合計35問 | 合計120点 |
実技試験
項目 | 主な内容 | 判断試験 | 計画立案 | 合計 | 配点 |
---|---|---|---|---|---|
衛生管理 | 学科試験と同じ | 3問 | 2問 | 5問 | 満点:40点 |
飲食物調理 | 学科試験と同じ | 3問 | 2問 | 5問 | 満点:20点 |
接客全般 | 学科試験と同じ | 3問 | 2問 | 5問 | 満点:30点 |
店舗運営 | 学科試験と同じ | 3問 | 2問 | 5問 | 満点:40点 |
合計 | 計12問 | 計8問 | 計20問 | 合計130点 |
国内外の試験実施と日程の状況
特定技能2号試験は現在、国内でのみ実施されています。試験は年に3回程度行われ、詳細な日程は「一般社団法人外国人食品産業技能評価機構(OTAFF)」のサイトで確認できます。
試験会場は、特定技能外国人が都市部に偏らないよう配慮され、地方でも開催されています。初回は全国5会場でしたが、以降、会場数は年々増加しています。
【2024年11月最新】全国の合格者
2024年10月11日(金)から10月26日(土)までの期間に、全国13都道府県で実施した標記試験の合格者を、以下のとおりになります。
会場 | 受験者数 (人) | 合格者数 (人) | 合格率 (%) |
---|---|---|---|
北海道 | 8人 | 3人 | 37.5% |
宮城 | 12人 | 8人 | 66.7% |
茨城 | 6人 | 4人 | 66.7% |
埼玉 | 27人 | 18人 | 66.7% |
東京 | 310人 | 197人 | 63.5% |
富山 | 14人 | 10人 | 71.4% |
愛知 | 90人 | 39人 | 43.3% |
大阪 | 91人 | 64人 | 70.3% |
広島 | 3人 | 2人 | 66.7% |
香川 | 3人 | 1人 | 33.3% |
福岡 | 41人 | 21人 | 51.2% |
鹿児島 | 1人 | 1人 | 100% |
沖縄 | 6人 | 1人 | 16.7% |
合計 | 612人 | 369人 | 60.3% |
ベトナム 268人、ミャンマー24人、中国 24人ネパール 14人など
申し込み手順
特定技能2号試験の受験には、企業を通じた申し込みが必要です。以下の手順で進めましょう。
登録後、企業マイページにログインし、受験者情報を入力します。
「管理等実務経験証明書」または「誓約書」の添付が必要ですので、事前に準備しましょう。
OTAFFの試験スケジュールを確認し、企業マイページ内で試験申し込みを行います。一人一回のみ申し込み可能です。
申し込み後、受験者(外国人)にメールが届きます。メール内のURLから同意手続きを完了させ、受験料を支払います。
受験票は企業マイページにアップロードされます。担当者がダウンロードし、受験者に渡してください。OTAFFのウェブサイトで受験票のアップ日程を確認することも忘れずに。
これらの手順を踏むことで、スムーズに試験準備を進められます。
企業が知っておくべき特定技能2号「外食業」のポイント

受験の申し込みは企業からしかできない
外食業特定技能2号技能測定試験の申し込みは、個人ではなく企業が行う必要があります。これは「企業申込」と呼ばれ、試験合格を前提に雇用が内定している場合や、在留資格を特定技能に変更して継続雇用を予定している外国人材の受験枠を確保する手続きです。
この申込が可能なのは、外食業を営み、特定技能外国人材を直接雇用する企業に限られています。また、企業申込を行うには、OTAFF(外食特定技能協会)の企業用マイページへの登録が必須となります。
難易度の高い漢字や日本語表現
外食業の現場では、メニュー名や調理方法に独特の漢字や表現が登場します。外国人にとっては初めて目にする単語も多く、学習を進めるうえでどうしても時間がかかる部分です。
また、特定技能1号試験では試験問題の漢字にふりがなが付されていますが、2号試験ではふりがながありません。そのため、実務では音で理解できていることでも、漢字が読めないと試験で点数につながらない場合があります。実務と試験の両方を見据えた学習支援が必要です。
試験は担当外の内容も含む
試験には、担当業務以外の内容も含まれており、幅広い分野の勉強が必要です。たとえば、調理担当の外国人でも、接客、調理、衛生管理、店舗運営といった業務全般が試験範囲に含まれます。そのため、専門分野以外の知識を学ぶ必要があります。
また、試験の配点には偏りがあることも課題です。たとえば、調理の配点が10点である一方で、接客は30点といったケースがあります。このような配点の違いは、試験対策の難易度を高めています。
さらに、注文の受注や食材の発注など、実務では自動化されている業務も試験範囲に含まれることがあります。その結果、現場で経験していない分野についても勉強が必要になる場合があります。
企業と受験者間の連携の重要性
特定技能2号への移行は、企業と従業員が二人三脚で進めるプロジェクトといっても過言ではありません。
受験者に対しては試験や学習のサポートを行いながら、企業側も必要な書類や環境整備を早めに進めることが鍵です。互いに進捗状況や不安を共有することで、スムーズな移行を実現しやすくなります。
まとめ
特定技能2号は在留期間が実質無制限となり、外国人スタッフと企業双方に安定した就労環境を提供します。外食業界では、人材不足の解消に加え、サービス品質の向上や新たなビジネスモデルの創出が期待されます。企業は長期的な人材確保が可能になり、外国人労働者は安定した在留資格や家族帯同のメリットを享受できます。
採用担当者は、キャリアプラン策定、日本語教育支援、申請書類の確認など、移行準備を進めることが重要です。「リクアジ編集部」では外国人雇用に関する情報を提供し、企業と外国人スタッフの成功をサポートします。

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この記事の監修者

大学卒業後、経営コンサルティング会社に入社し、企業の経営支援に携わる。その後、dodaを運営するパーソルキャリアにて、様々な方の転職支援に従事。その経験を活かし、株式会社JINにて、人材事業を開始。