
外国人雇用を本音で語る「リクアジの編集部」の上田です。
「外国人労働者が定着しない…」「離職率が高く、採用コストが増えるばかりで困っている…」
このようなお悩みをお持ちではありませんか?
外国人労働者の定着は、多くの企業にとって大きな課題です。本記事では、外国人労働者の定着率を向上させるための具体的な解決策や成功事例をご紹介します。さらに、離職を防ぐための効果的な施策や、企業が抱えるリスクを最小限に抑える方法についても解説します。
この記事を読むことで、次の3つのポイントが得られます。
・離職率の現状とそれに対処するための施策
・外国人労働者の定着に成功した企業の事例
・定着を促進するための具体的なステップ
長年、外国人材の管理とサポートに携わってきた現場担当者ですので、信頼できる情報をお届けします。この記事を読めば、外国人労働者を採用・関わる際の注意点などが理解できるようになります。

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外国人労働者の定義・基礎知識

外国人労働者の離職率に関する現状分析
日本における外国人労働者の入職・離職状況は、過去1年間で大きな変動を見せています。ここでは、その具体的な統計データに基づいて、外国人労働者の雇用の実態と課題を検討します。
全体的な入職・離職状況
このデータから、外国人労働者の入職者数は増加しているものの、離職者も増加傾向にあることがわかります。現在の離職率は45.9%であり、離職率が高いことが示されています。
産業別の離職率の特徴
製造業:全外国人労働者のうち製造業に従事している割合が61.5%を占める製造業では、入職率が61.1%、離職率が51.3%となっており、他産業と比較しても離職者の割合が高いことが特徴です。
漁業:入職率が91.2%と極めて高く、離職率は36.8%です。労働力の確保に依存している分野であり、継続的な補充が必要となっています。
卸売・小売業、飲食店:入職率が60%に対して離職率が36.3%となっており、流動性が比較的高い業界です。定着率向上のための施策が求められます。
事業所規模別の離職率
事業所の規模によっても離職率には差があります。
- 1000人以上の事業所:入職率65.4%、離職率54.1%と、離職率が高めであることから、特に大規模な事業所では、外国人労働者の働きやすさやサポート体制の改善が求められます。
- 1人~4人の事業所:離職率41.4%、入職率63.4%と、規模が小さいほど離職率は低くなるものの定着に対する課題が多く、少人数でのサポート強化が必要です。
外国人労働者の離職率は、業界や企業のサポート体制によって大きく異なります。中小企業では十分なサポートが整わない場合が多く、離職率が高くなる傾向にあります。これらの問題を解決するためには、企業が適切なオンボーディングプログラムや文化適応支援を導入することが必要不可欠です。

参考データ:直接雇用の外国人労働者の入職、離職状況(表10)
外国人労働者が働き続けやすい職場環境のポイント
外国人労働者が安心して働き続けられる職場環境には、以下の5つのポイントが重要です。具体的に見ていきましょう!
①充実したサポート体制
②キャリア形成の支援と公正な評価制度
③公平な給与体系と待遇の見直し
④良好な人間関係と文化的適応
⑤職場環境と仕事内容のミスマッチ
充実したサポート体制
外国人労働者が離職する原因の一つに、言語の壁があります。外国人労働者が職場に定着するためには、企業側のサポート体制が不可欠です。たとえば、役所での手続きや医療機関の利用など、生活面のサポートや言語サポートがあると、外国人労働者が安心して働けるようになります。
総務省の調査によると、言語研修や相談窓口の設置など、効果的なサポートを導入している企業では離職率が低く、課題が発生する前に解決する環境が整っています。
大手製造業では、外国人労働者専用の相談員を配置し、生活面のサポートを充実させることで離職率が大幅に改善されました。
キャリア形成の支援と公正な評価制度
外国人労働者の定着には、彼らのキャリア形成を支援することも非常に重要です。日本の職場は年功序列のシステムが一般的ですが、外国人労働者にはスキルや成果に応じた評価制度が求められることが多いです。
経済産業省の調査によると、キャリアアップの機会を充実させた企業では、外国人労働者のモチベーションが向上し、離職率が低下していることがわかっています。
例えば、あるIT企業では、外国人労働者向けのスキル研修を導入し、昇進の機会を提供することで、労働者の満足度を高め、長期的な定着を実現しています。
給与体系・待遇の見直し
外国人労働者が長く働き続けるためには、公平で透明な給与体系が欠かせません。時には、同じ仕事をしていても外国人労働者の賃金が日本人より低いことがあり、これが離職の原因となることがあります。労働政策研究・研修機構(JILPT)の調査によると、給与体系を見直した企業では、離職率が改善されているという結果が出ています。
実例として、某大手小売企業では、外国人労働者の給与を日本人と同等に設定し、福利厚生も充実させることで長期の定着を実現しています。

良好な人間関係と文化的適応
外国人労働者が日本の職場で長く働くためには、良好な人間関係の構築や文化的な適応も重要です。日本の職場には、外国人にとって慣れない暗黙のルールや上下関係が存在するため、企業は文化の違いを尊重し、互いの理解を深める環境を提供することが大切です。
日本人労働者と外国人労働者の交流イベントや多文化理解の研修を実施している企業では、文化的な壁を乗り越える取り組みが進んでおり、定着率が向上しているという報告があります。
例えば、某飲食業チェーン店では、定期的に異文化理解ワークショップを実施し、日本人と外国人の従業員同士のコミュニケーションを促進することで、定着率の向上に成功しています。

職場環境と仕事内容のミスマッチ
職場の実際の業務内容や環境が、外国人労働者が期待していたものと異なる場合も、離職の原因となります。長時間労働や厳しい上下関係といった日本特有の労働文化に適応できないケースが多く、これは採用時の説明不足や文化のミスマッチによるものです。
厚生労働省の調査でも、職場環境が離職の原因となっていることが示されています。この問題を防ぐには、事前の十分な説明と環境整備が必要です。

外国人労働者の離職を防ぐための解決策
①定期的な面談の実施
②オンボーディングプログラムの強化
③ダイバーシティマネジメントの推進
定期的な面談の実施
外国人労働者の定着を促進するためには、定期的な面談の実施が非常に効果的です。面談を通じて、労働者が抱える不安や悩みを早期に発見し、対応策を講じることで、離職を防ぐことができます。面談の際には、言語や文化的な壁にも配慮し、通訳や専門スタッフの同席を検討することが重要です。
実際に、多くの企業が定期的な面談を実施することで、外国人労働者のストレスを軽減し、長期的な雇用に繋がっています。
オンボーディングプログラムの強化
入社初期におけるオンボーディングプログラムの強化は、外国人労働者が職場に早く馴染むための重要な要素です。新しい環境や文化に慣れるために、企業が入社後の研修やサポートを充実させることで、離職を防ぐ効果が期待されます。
実例として、ある大手企業では、外国人労働者専用の研修プログラムを導入し、初期のサポート体制を強化した結果、定着率の向上を実現しています。
新しく採用された従業員が職場にスムーズに適応できるようサポートするプロセスのことを指します。特に入社初期の段階で行われ、新しい役割や業務内容、会社の文化、期待される行動や成果についての理解を深めるための研修や指導が含まれます。オンボーディングプログラムは、従業員が早期に職場環境に慣れ、効果的に業務を遂行できるようにすることを目的としています。
ダイバーシティマネジメントの推進
多様なバックグラウンドを持つ外国人労働者が活躍できる環境作りには、ダイバーシティマネジメントの推進が不可欠です。文化や価値観の違いを理解し、受け入れる職場環境を整えることで、外国人労働者の働きやすさが向上し、離職を防ぐことができます。
企業がダイバーシティを推進することで、労働者間の相互理解が深まり、職場全体の活気も高まります。
外国人労働者の定着に成功した企業の事例

某大手介護事業会社の事例
ある大手介護事業会社では、外国人労働者の定着に成功しています。この企業は、まず日本語学習の支援を強化し、言語の壁を取り除く取り組みを行いました。また、文化的な理解を深めるための研修を実施し、日本の職場文化にスムーズに適応できるようサポートしました。さらに、キャリアアップの機会を提供し、定期的な面談を行うことで、労働者の悩みや意見を反映させています。
厚生労働省のデータでも、こうした手厚いサポート体制を持つ企業は、外国人労働者の定着率が高いことが示されています。この会社の例では、離職率が業界平均よりも低くなり、長期的な雇用を実現しています。
某大手小売チェーンの成功事例
大手小売チェーン店でも、外国人労働者の定着に成功した事例があります。この企業は、働く外国人の給与を日本人と同等にし、昇進の機会も公平に与える制度を整備しました。これにより、外国人労働者がモチベーションを維持しやすくなり、定着率が向上しました。
さらに、職場内でのコミュニケーションを活発にするために、文化交流イベントや多国籍チームを作り、外国人労働者が職場に馴染みやすい環境を提供しています。結果として、この企業では外国人労働者が長期的に活躍しており、労働力不足の解消にも貢献しています。
このように、適切なサポートと公平な制度を整えることで、外国人労働者の定着が成功しています。
外国人労働者の雇用における注意点とリスク
離職による採用コストの増加
企業の評判への影響
管理者の理解不足と対応策
離職による採用コストの増加
外国人労働者が離職すると、その度に新たな人材を採用するためのコストが発生します。特に、外国人労働者の採用にはビザ申請や書類手続きなど、通常の採用よりも高額な費用がかかります。さらに、新しい労働者を教育するための時間やコストも増加します。

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企業の評判への影響
外国人労働者の離職率が高い企業は、外部からの評判にも悪影響を与えるリスクがあります。特に、SNSや口コミによって、労働環境の悪さやサポートの不足が拡散されると、企業の信頼を損なう可能性があります。また、外国人労働者のコミュニティ内で評判が広まると、今後の人材獲得が難しくなることもあります。企業の評判が下がると、外国人労働者のみならず、国内の人材にも悪影響が及びます。
管理者の理解不足と対応策
外国人労働者の雇用において、管理者が外国人労働者の文化やニーズを理解していないと、労働者が働きづらくなるリスクがあります。文化的な違いや言語の壁を理解しないまま管理を行うと、コミュニケーションが不足し、トラブルの原因となります。このため、企業は管理者に対して外国人労働者に対する理解を深める研修を実施することが重要です。
具体的な対応策としては、管理者向けの異文化研修や、定期的な面談を実施して労働者の声を聞き、問題が発生する前に対応する仕組みを整えることが挙げられます。

外国人労働者の雇用や定着に役立つおすすめサービス
サポートサービス
外国人労働者を長期間定着させるためには、彼らが直面する問題に対応するためのサポートサービスが欠かせません。これには、言語の壁を克服するための日本語研修、生活面でのサポート、そして文化的な適応を促す研修が含まれます。また、行政手続きやビザ更新のサポートも重要です。
たとえば、専門的な外国人サポートサービスを利用することで、企業は労働者の適応を助け、離職率の低下に成功しています。こうしたサービスは、外国人労働者の生活全般にわたる支援を提供し、安心して働ける環境作りをサポートします。
外国人人材採用サービス
技術職をはじめ幅広い分野で、外国人人材の採用と定着をサポートするサービスが注目されています。外国人材の適正なマッチング、ビザ取得手続きのサポート、キャリアアップ支援などを通じて、企業がスムーズに採用を進められるよう支援します。
実例として、某IT企業では外国人人材採用サービスを活用し、海外の優秀な技術者を採用。さらに、日本語や技術研修を導入して外国人人材の定着を促進し、組織内で多様な人材の活用に成功しています。
特に中小企業などは、採用プロセスにかけられるリソースも限られていることでしょう。
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この記事の監修者

大学卒業後、経営コンサルティング会社に入社し、企業の経営支援に携わる。その後、dodaを運営するパーソルキャリアにて、様々な方の転職支援に従事。その経験を活かし、株式会社JINにて、人材事業を開始。