
2024年10月27日 – 国内ニュース
人手不足が深刻化する日本の産業界において、政府は在留資格「特定技能」を活用し、外国人労働者の受け入れを拡大する方針を固めています。関係者への取材により、2024年度からの5年間で最大82万人の外国人労働者を受け入れる見込みがあることが明らかになりました。この見込み人数は、2019年に制度が導入された当初の5年間の目標人数を大きく上回っており、日本が抱える労働力不足の問題に対し、外国人労働者への依存が一層強まると予測されます。
「特定技能」制度の概要と変更点
特定技能制度には、以下の2種類の在留資格があります:
- 1号:在留期間は通算5年。熟練度の低い技能職でも就労可能であるが、家族の帯同は不可。
- 2号:より熟練した技能が求められる職種で、無期限の就労が可能。家族帯同も認められています。
政府は2023年8月に「2号」の対象分野を従来の2分野から11分野に拡大しました。これには、無期限の就労が可能な別制度がある「介護」分野も含まれ、現行の12分野全てで永住権取得の道が整えられています。
さらに、政府は「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」の4分野の追加も検討しており、これにより特定技能制度の適用範囲がさらに広がる可能性があります。
引用元はこちら
