【完全ガイド】特定技能外国人の採用費用はいくら?徹底解説!

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外国人雇用を本音で語る「リクアジの編集部」の上田です。本日のトピックはこちら!

・特定技能外国人の採用にかかる費用の種類
・削減に役立つ具体的な方法
・採用に際してのリスク管理と注意点

本記事では、特定技能外国人の受け入れにかかる費用の概要や相場、コスト削減の実践的な方法を専門家が分かりやすく解説します。この記事を通じて、採用に伴う費用やリスクを把握し、効率的な外国人材採用のポイントが明確になります。

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特定技能外国人の受け入れにかかる費用の種類と相場

特定技能外国人の採用・受け入れにかかる費用は、採用方法や業種、支援体制により異なります。主な採用方法ごとの費用の内訳を表にまとめ、詳細な内容も解説していきます。

国外在住外国人を採用する場合

国外在住の外国人を特定技能として雇用する際には、送り出し機関を通す必要がある国があり、特に注意が必要です。これは、日本と送り出し国(14か国)との二国間協定(MOC)に基づくもので、フィリピン、カンボジア、ベトナム、ミャンマーは送り出し機関が必須であり、事前の費用確認が重要です。

費用項目費用相場
送り出し機関への手数料平均:約40万円/人
人材紹介手数料平均 約 45万円/人
渡航費用4〜10万円/人
在留資格申請費用平均:約 15万円/回
住居準備費用家賃や初期費用による
登録支援機関費用2〜4万円/月
在留資格更新費用4〜10万円/回(自分で行う場合は、4,000円のみ)

初期費用の合計は、70万円〜150万円程度が平均です!

国内在住外国人の採用

国内在住の特定技能外国人を採用する場合、国外採用に比べて送り出し機関の手数料や渡航費用がかからず、費用が抑えられます。ただし、本人の希望に応じて住居の準備が必要な場合があり、家賃などによって費用が変動する点に留意が必要です。

費用項目費用相場
人材紹介手数料平均 約 45万円/人
在留資格申請費用平均:約 15万円/回
事前ガイダンス1.5〜4万円
登録支援機関費用2〜4万円/月
在留資格更新費用4〜8万円/回(自分で行う場合は、4,000円のみ)

初期費用の合計は、50万円〜80万円程度が平均です!

技能実習生から特定技能へ移行

自社で雇用中の技能実習生を活用する場合、人材紹介手数料が不要で、費用を大幅に削減できます。また、技能実習2号から技能実習3号への移行には一時帰国が必要で、その際の渡航費がかかりますが、特定技能1号への移行ではこの義務がなく、渡航費が発生しない点もメリットです。

費用項目費用相場
在留資格申請費用平均:約 15万円/回
事前ガイダンス1.5〜4万円
登録支援機関費用2〜4万円/月
在留資格更新費用4〜8万円/回(自分で行う場合は、4,000円のみ)

平均的な合計費用は、約20〜50万円です。

建設業の特定技能採用の場合

建設業で特定技能外国人を雇用するには、国土交通省の許可が必要で、申請書類作成費用が発生します。また、指定の業界団体への加盟が求められ、団体ごとに年会費や月会費が異なるため確認が必要です。加えて、一般社団法人建設技能人材機構(JAC)への加入も必須で、年会費や受入負担金の支払いが発生します。

費用項目費用相場
人材紹介手数料平均 約 45万円/人
在留資格申請費用平均:約 15万円/回
国土交通省申請費4〜8万円/回
事前ガイダンス1.5〜4万円
登録支援機関費用2〜4万円/月
業界団体年会費24万円
受け入れ負担金1.25〜2万円/月
在留資格更新費用4〜8万円/回(自分で行う場合は、4,000円のみ)

日本人採用の平均費用は?

就職白書2020によると、2020年に新卒1人を採用するためにかかる平均費用(採用単価)は93.6万円でした。さらに、中途採用の平均費用が103.3万円となっております。また、業種ごとの平均採用費用が以下のように記載されています。

出典:株式会社リクルート 就職みらい研究所「就職白書2019」

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特定技能で本人負担できる費用は?

特定技能外国人の受け入れにおいて、企業が必ず負担しなければならない費用と、本人に負担させても問題のない費用があります。ここでは、企業側の負担義務がある費用と、外国人本人の負担が許容される費用を分かりやすく解説します。

本人負担が可能な費用について

特定技能制度では、企業が負担しなくてもよい費用も存在します。以下は、企業と本人の間で話し合い、外国人本人が負担しても問題ないとされている主な費用です。

渡航費用

入国時: 外国人が日本に来る際の航空券や渡航費用については、本人負担が可能です。技能実習制度では企業負担が必須ですが、特定技能制度では本人が自費で来日することが認められています。

帰国時: 契約が終了し帰国する際の渡航費用も、基本的には本人負担で問題ありません。ただし、本人が費用を用意できない場合には、企業が立て替える必要があることもあります。

住居の準備費用

住居準備費: 国外からの呼び寄せの場合、本人が物理的に住居を準備するのは難しいため、企業が代わりに手配するケースが一般的です。ただし、国内在住で自分で住居を準備できる特定技能外国人の場合、企業は住居準備費用を負担する義務はありません。

家賃: 毎月の家賃についても、原則として本人が全額負担することが認められています。ただし、企業が家賃補助を行うことで、外国人が安心して生活できる環境を提供するケースもあります。

企業が負担する費用について

特定技能外国人の受け入れに際して、義務的支援に関わる費用は企業側が必ず負担しなければならない費用です。義務的支援とは、外国人が日本でスムーズに働き、生活するためのサポートを行うもので、企業には以下のような義務があります。

義務的支援の例

事前ガイダンス:日本での生活や労働に関する基本的な知識を、外国人が来日する前に説明するものです。

生活オリエンテーション:銀行や病院の利用方法など、日本での生活に必要な情報を提供するもので、外国人が来日後に実施します。

日本語学習支援:日常生活や職場で必要な日本語を学ぶ機会を提供します。

これらの支援はすべて企業側が負担しなければならず、外国人本人に費用を請求することは法律で禁止されています。もし、義務的支援の費用を本人に負担させると、企業が法律違反となるため注意が必要です。

特定技能外国人の採用コストを抑える方法

特定技能外国人の採用には多くの費用がかかりますが、コストを抑える方法もいくつかあります。ここでは、採用時の負担を軽減するための具体的な工夫をわかりやすく解説します。

リファラル採用(紹介採用)

リファラル採用とは、すでに働いている従業員からの紹介で求職者を採用する方法です。特定技能外国人の採用においても、リファラル採用は効果的です。特に、外国人従業員が自国の友人や知り合いを紹介してくれることが多く、費用を抑えながら適切な人材を採用することができます。

リファラル採用のメリット
  • コスト削減:人材紹介会社への手数料がかからない。
  • 信頼性:すでに働いている従業員からの紹介であり、企業との相性が良い可能性が高い。

注意点: リファラル採用の効果を高めるためには、従業員が自社に満足していることが前提です。職場環境を改善し、外国人労働者が長く働きたいと思える環境を整えることが重要です。

自社で支援業務を対応する

特定技能外国人のサポート(義務的支援)は、外部の登録支援機関に委託することが一般的ですが、自社で対応することでコストを削減することも可能です。外部に委託すると、一人あたり月々数万円の費用が発生しますが、一定の条件を満たせば企業内で対応でき、支援費用を削減できます。

条件の一例
  • 過去に中長期在留者の受け入れ実績があること。
  • 日本語・生活支援のノウハウを持つ担当者がいること。

注意点: 自社で支援業務を行う場合は、担当者にかかる負担も考慮が必要です。また、手続きや支援内容に不備があると法令違反となるリスクもあるため、十分な準備と体制が必要です。

ワンストップで対応できる委託先を選ぶ

特定技能外国人の採用には、複数の手続きや支援が必要です。これらを一つの会社にまとめて依頼することで、管理の手間とコストを減らすことが可能です。例えば、人材紹介と支援サポートを一括で提供できる会社に依頼すれば、複数の委託先に依頼するよりも割安になり、窓口が一本化されることで業務の流れもスムーズになります。

メリット
  • コスト削減:各業務を分けて委託するよりも総費用が抑えられることが多い。
  • 効率化:窓口が1つになるため、調整や管理の手間が軽減されます。

選ぶ際のポイント: 過去の実績やサポート内容を確認し、企業に最も適したサービスを提供してくれるかをよく検討しましょう。

離職防止策と採用後の定着率向上

採用コストを抑えるには、採用後の辞退を防ぐことも重要です。せっかく採用した人材が早期に辞めてしまうと、再度採用活動が必要になり、費用がかさみます。

辞退を防ぐためのポイント
  • 充実したサポート:日本で働く外国人にとって、生活や文化の違いから不安を感じることが多いです。いつでも質問できる環境や、必要に応じた生活サポートを提供することで、安心して働けるようにしましょう。
  • 理解しやすい説明:日本での仕事や生活に関する説明は、できるだけ具体的でわかりやすく伝えましょう。例えば、銀行の使い方や役所の手続きなど、日本に住む上で必要な情報も丁寧に案内することで、安心感を与えられます。

特定技能外国人の採用時に知っておくべき2つの重要ポイント

特定技能外国人を採用する企業にとって、事前に理解しておくべき注意点が2つあります。これらのポイントを押さえることで、スムーズな採用プロセスと適切なサポート体制の構築が可能です。

特定技能評価試験と日本語能力試験の合格確認

特定技能外国人として日本で働くには、特定技能評価試験および日本語能力試験に合格していることが前提条件です。

特定技能評価試験:この試験は16の職種分野に分かれており、分野ごとに専門知識やスキルが問われます。ほとんどの分野ではペーパーテストが行われ、一部では実技試験もあります。

日本語能力試験:N4以上の「日本語能力試験」もしくはA2以上の「国際交流基金基礎テスト」の合格が求められ、国内外で受験が可能です。

企業は、採用を検討する際に合格証書を提出してもらい、試験に合格していることを確実に確認することが重要です。

各分野の技能試験に関する詳細

分野技能試験詳細URL
介護詳細はこちら
ビルクリーニング詳細はこちら
工業製品製造業詳細はこちら
建設詳細はこちら
造船、舶用工業詳細はこちら
自動車整備詳細はこちら
航空詳細はこちら
宿泊詳細はこちら
自動車運送業詳細はこちら
鉄道準備中
農業詳細はこちら
漁業詳細はこちら
飲食料品製造業詳細はこちら
外食詳細はこちら
林業準備中
木材産業準備中

協議会への加入義務

特定技能外国人を受け入れる企業は、所属する分野の協議会に加入する必要があります。協議会は、特定技能制度の適正な運用と外国人労働者の保護を目的に、各分野の所管省庁により設立されています。

協議会に参加することで、業界の最新情報や他の企業の受け入れ状況を把握でき、企業は効果的に人員を補充できます。また、初めての受け入れ企業には、登録支援機関を通じた協議会への加入手続き代行も推奨されます。

まとめ

特定技能外国人の採用では、人材紹介手数料や在留資格申請費用、渡航費など多様なコストが発生します。また、義務的支援費用は企業負担が必須。リファラル採用や自社支援対応によるコスト削減策も有効です。評価試験合格や協議会加入などの要件を確認しつつ、採用後の定着を高めることで費用対効果を最大化できます。適切なリスク管理とサポート体制により、企業と外国人双方にメリットが生まれます。

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この記事の監修者

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キャリアアドバイザー
秦 秀斗

大学卒業後、経営コンサルティング会社に入社し、企業の経営支援に携わる。その後、dodaを運営するパーソルキャリアにて、様々な方の転職支援に従事。その経験を活かし、株式会社JINにて、人材事業を開始。

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