特定技能1号と2号の違いとは?在留期間や取得方法を徹底解説!

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外国人雇用を本音で語る「リクアジの編集部」の上田です。本日のトピックはこちら!

・特定技能1号と2号の違い
・分野別の外国人材採用状況
・採用時の費用や手続きのポイント

外国人材の採用が進む中で、「特定技能1号」と「特定技能2号」の違いを理解することは重要です。本記事では、採用担当者向けに在留期間や取得方法などの違いを徹底解説します。

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特定技能は1号と2号がある

特定技能には「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があり、それぞれ対象者や要件が異なります。

特定技能1号は基礎的な技能を持つ外国人が対象で、在留期間は最長5年、支援機関の利用が必要です。一方、特定技能2号は熟練技能を持つ外国人が対象で、在留期間の制限がなく、家族の帯同が認められます。

どちらも特定分野での人材確保に貢献しており、日本企業にとって重要な制度となっています。

特定技能1号と2号の受け入れ人数の現状

令和6年9月末時点の速報値によると、特定技能1号の在留外国人数は268,756人です。主な分野として、飲食料品製造業が72,344人、工業製品製造業が45,054人、介護が40,594人と、多岐にわたる分野で活躍しています。

一方、特定技能2号の在留外国人数は408人と、まだ限定的な状況にあります。建設分野が126人、飲食料品製造業が68人、農業が57人といった内訳です。これらのデータから、特定技能1号が広く活用されている一方で、特定技能2号の採用は今後の発展が期待されていることがわかります。

「特定技能2号」の在留資格は令和4年4月に初めて許可されました。

分野別 特定技能在留外国人数(令和6年9月末現在)

特定技能全体では「飲食料品製造業」、「工業製品製造業」、「介護」分野が多くを占めており、これらの業種での需要が際立っています。

一方、「航空」や「宿泊」分野では構成比が低く、今後の需要増加が期待されます。以下の表は、分野別に在留外国人数と構成比を上位順にまとめたものです。

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分野在留数構成比
飲食料品製造業72,412人26.9%
工業製品製造業45,105人16.8%
介護40,594人15.1%
建設35,022人13.0%
農業29,441人10.9%
外食業23,964人8.9%
造船・舶用工業9,388人3.5%
ビルクリーニング5,298人2.0%
自動車整備2,977人1.1%
漁業3,355人1.2%
航空1,058人0.4%
宿泊550人0.2%
合計269,164人100%

外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組|出入国在留管理庁

特定技能1号と2号の5つの違い

特定技能1号と2号の5つの違いを、以下の表にまとめました。

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項目特定技能1号特定技能2号
在留期間最長5年更新の上限なし
対象分野16分野(例:介護、建設など)11分野
技能水準基礎的な技能が必要熟練した技能が必要
家族帯同不可条件を満たせば可能
外国人支援の必要性必須(登録支援機関の利用)不要

この違いを理解することで、適切な人材採用や運用に役立てることができます。次に、それぞれの項目について詳しく解説していきます。

在留期間の違い

特定技能1号では在留期間が最長5年と決められています。これは、日本に長期間滞在することを目的とした資格ではなく、一定期間内に特定の分野で働くことを前提としているためです。

一方、特定技能2号では在留期間に制限がなく、無期限で滞在することが可能です。この違いにより、特定技能1号は短期的な労働力確保に向いており、特定技能2号は長期的な人材定着を目指す場合に適しています。

技能水準の違い

特定技能1号では「基礎的な技能」が求められます。この技能は特定分野で即戦力として働ける最低限のレベルを指し、分野ごとに定められた試験で確認されます。

一方、特定技能2号は「熟練レベルの技能」を持つ人が対象で、さらに高度な知識や経験が必要とされます。例えば、建設や造船業では、現場をリードできるような熟練したスキルが求められます。

この違いにより、特定技能1号は即戦力としての広範な分野で活用され、特定技能2号は高度な技術が必要な特定の業務に限定されます。企業は求めるスキルレベルに応じて適切な資格を選ぶことが重要です。

外国人支援の必要性の有無

特定技能1号では、外国人支援が必須とされています。過去2年間に外国人社員が在籍していない場合は、支援業務を「登録支援機関」へ委託しなければなりません。また、外国人社員が過去に在籍していた場合でも、多くの中小企業では人材や費用面で自社支援が難しいため、「登録支援機関」に依頼するケースが一般的です。

特定技能2号では、こうした支援計画の策定や実施が不要です。これは、特定技能2号の対象者が熟練した技能を持ち、日本での生活や業務にスムーズに対応できると想定されているためです。

特定技能1号の採用では、人件費に加え、登録支援機関への委託費用として月3万~5万円が必要です。

家族帯同の可否

特定技能1号では家族帯同が認められていません。これは、短期間の労働を前提とした資格であり、家族を伴う長期的な生活支援が目的ではないためです。

特定技能2号では家族帯同が可能となっており、配偶者や子どもと一緒に日本で生活することが認められています。この違いにより、特定技能2号は長期間にわたる定着を目的とした資格であることがわかります。家族帯同が可能な特定技能2号は、外国人材にとっても魅力的であり、採用した企業にとっても人材の安定確保につながる可能性があります。

対応分野と試験の実施状況

特定技能1号は、現在16分野に対応しており、介護、飲食料品製造業、建設業、農業など多岐にわたる分野で採用が可能です。一方、特定技能2号は以前は建設業と造船業の2分野のみでしたが、11分野 に拡大されました。これには、農業や外食業などの分野も含まれるようになり、より幅広い業種で熟練技能を持つ外国人の受け入れが可能になっています。

企業が採用を検討する際には、自社が属する分野が特定技能1号または2号に対応しているかを確認し、それに応じた計画を立てることが重要です。

特定技能1号では、技能試験に加えて日本語能力試験が必須です。
一方、特定技能2号では日本語試験は不要ですが、今後変更の可能性があります。

特定技能1号・2号、どちらを採用すべき?

企業が特定技能1号と2号のどちらを採用するべきかは、受け入れたい外国人材のスキルレベルや企業の雇用計画によって異なります。それぞれのメリット・デメリットを以下の3つの観点から解説します。

特定技能1号のメリット・デメリット

メリット
特定技能1号は、16分野に対応しており、基礎的な技能があれば取得可能なため、多くの外国人材が対象となります。即戦力として現場で活躍できる点が企業にとっての利点です。また、技能実習2号を修了した人材が移行しやすく、受け入れがスムーズに進みます。短期的な労働力確保に適しており、広範な業界で利用可能です。

デメリット
在留期間が最長5年と制限されているため、長期雇用には不向きです。また、外国人支援が義務付けられており、登録支援機関を利用する場合には1人あたり月額約2.8万円の管理費が発生します。支援コストや管理負担が増えるため、複数名を採用する際には企業の経営負担となる場合があります。

特定技能2号のメリット・デメリット

メリット
特定技能2号は在留期間に制限がなく、長期的な雇用が可能です。また、家族帯同が認められており、外国人材にとっても安定した生活環境を提供できます。さらに、支援義務がないため、管理コストが削減され、企業にとって経済的なメリットがあります。高度な技能を持つ人材を採用できるため、専門性の高い業務にも対応可能です。

デメリット
取得には熟練技能が求められ、技能実習や特定技能1号での経験が必要になるため、対象者が限られます。試験の難易度が高く、取得に時間がかかる可能性があります。また、対応分野が11分野に限定されており、1号と比べて活用できる業種が少ない点も課題です。

アジア人材情報メディアリクアジ外国人採用への画像

特定技能2号試験の実施状況と取得にかかる費用

以下は各分野における試験実施状況です。ほとんどの分野で試験が実施されていますが、航空分野は対象者がいないため未実施です。

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分野試験実施状況試験情報リンク
ビルクリーニング実施中詳細はこちら
製造3分野※実施中詳細はこちら
建設実施中詳細はこちら
造船・舶用工業溶接のみ実施中詳細こちら
自動車整備実施中詳細はこちら
航空未実施(対象者なし)
宿泊実施中詳細はこちら
農業実施中詳細はこちら
漁業実施中詳細はこちら
飲食料品製造業実施中詳細はこちら
外食業実施中詳細はこちら

特定技能2号取得にかかる費用

特定技能2号の取得には、試験の受験料や合格証明書の発行手数料が必要です。以下の表に、各分野の費用をまとめました。

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分野受験料(税込)合格証明書 交付手数料
外食業14,000円結果通知書を自身で印刷
飲食料品製造業15,000円結果通知書を自身で印刷
製造分野15,000円15,000円
宿泊15,000円12,100円(企業が納付)
ビルクリーニング16,500円11,000円
農業15,000円結果通知書を自身で印刷
漁業15,000円結果通知書を自身で印刷
自動車整備4,800円16,000円
航空
建設2,000円結果通知書を自身で印刷
造船・舶用工業(溶接)48,400円(R5年度)

特定技能2号の試験費用は、分野によって異なり、受験料は1万円台が多い中、造船・舶用工業の溶接分野では4万円以上と高額です。合格証明書の手数料は無料の分野もある一方、最大で16,000円程度かかる場合もあります。

企業は費用負担を理解し、必要に応じたサポート体制を整えることが重要です。

まとめ

特定技能1号と2号は、それぞれ異なる要件や特徴を持ち、企業の採用計画に応じた選択が求められます。特定技能1号は基礎技能を持つ外国人材を短期的に採用したい場合に適し、支援機関の利用が必須です。

一方、特定技能2号は熟練技能を持つ外国人材を長期的に雇用したい場合に最適で、家族帯同も可能です。それぞれの特性を正しく理解し、登録支援機関や専門家を活用して、効率的かつ成功する外国人採用を実現しましょう。

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この記事の監修者

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キャリアアドバイザー
秦 秀斗

大学卒業後、経営コンサルティング会社に入社し、企業の経営支援に携わる。その後、dodaを運営するパーソルキャリアにて、様々な方の転職支援に従事。その経験を活かし、株式会社JINにて、人材事業を開始。

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